納税地とは

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納税地（所得税法第15条）で、下記のとおり所得税の納税地の優先順位が決められています。

１．　日本国（国内）に住所がある人
　　　　　　　　　　　　　→　住所地

２．　国内に居所がある人　→　居所地

３．　国内に恒久的施設のある人
　　　　　　　　　　　　　→その施設

　　恒久的施設とは、事務所等のことで、
　Permanent Equipmentの訳語。
　租税条約上、重要な概念です

４．　親族等が以前の居所等にいる場合
　　　　　　　　　　　　　　→居場所

５．　不動産の貸付をしている場合
　　　　　　　　　　　　→　その場所

６．　以前に上記１～６があった人
　　　　　　　　　　　　→　最後の場所

７．　それ以外で
　　　所得税申告をする人　→　本人が選択

特例：
１．　国内に住所と居所（別宅等）がある人
　　　　→届出

　　　居所地の税務署、住所地の税務署の
　　　双方に、居所地を納税地とする届出が
　　　必用

２．　国内に住所（又は居所）と
　　事業場（事業所）がある人
　　　　→　届出
　　　　　
　　　居所地の税務署、事業所地の税務署の
　　　双方に、事業所の所在地を納税地とする
　　　届出が必用

３．　死亡した納税義務者の
　　　納税地　　　　　→　死亡時の納税地

４．　納税管理人が納税者に代わって
　　　申告する場合　　→　納税者の納税地

５．　納税地が不適当と
　　　国（国税局長または国税庁長官）が
　　　認めた場合（認識した場合）　
　　　　→　国が指定

　

チェック・ポイント

１．　会社役員、被雇用者（会社員）は、
　　勤務先を納税地にできない

　　　左の第6項か、特例の第4項の場合でも、　　以前に居た住所が、納税地になる

２．　事業所を持って居る個人経営者は、
　　事業所を納税地とすることが出来るが、
　　事前の届出がないと、認められない

３．　個人事業者が法人化した後も、
　　その本店住所地を、個人所得税の納税地
　　とするのは誤り。既に「個人の事業所」
　　はなくなっているから。

４．　外国に帰った者（本人）の納税管理人
　　が本人に代わって所得税の申告をす場合、
　　その納税地は、本人が以前に居た最後の
　　住所地の税務署
　　（地方税については市区町村）

　　　平成22年度・所得税の確定申告に係る「チェックポイント」を、下記の項目について要点を整理します。不明な点はメールでお問合せ下さい
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