必要経費通則

１．必用経費の通則
　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、又は雑所得の金額の計算上、総収入金額から
　差し引くべき必用経費とは、総収入金額に対応する売上原価、その他その総収入金額を得る
　ため直接にようした費用の額及びその年分の販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
　です（個人所得税法第37条①）

　理解の仕方としては、次の区分によると良いでしょう。

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・研究開発費とは
・研究開発費の表示
･製品マスターの制作費
・製品マスター完成後の費用
・試験研究費とは
・試験研究費と研究開発費の違い
・各法令上の試験研究費の意義（意味）

区　分	内　容	財務諸表上の表示
収入金額に対応する必要経費	○売上原価 ○総収入金額を得るため直接に要した費用の額	・売上原価
期間対応の必用経費	○その年に生じた販売費、一般管理費 ○その他業務上の費用の額 ○減価償却費、資産損失、引当金、準備金などがあります	・販売費及び一般管理費・営業外費用・特別損失

　
　チェックポイント：
　必要経費は、現実に支払った金額ではなく、次のようにその年分に支払うべき債務の確定した金額に拠ります（所得税法基本通達第37-1及び2）

　平成23年度所得税の確定申告に係る「チェックポイント」を下記の項目について要点を整理します。提供はアアクス堂上
　税理士事務所です。不明な点はメールでお問合せ下さい（shacho@zeirishi.cc)。汎用性のあるご質問については、出来る
　だけ回答に努力します。

必要経費にする法的根拠	必要経費にするための指針	財務諸表上の表現
①　債務が確定していること ②　事実が発生していること ③　金銭が確定していること	○　現実に支払った費用　　　（前払金等を除く） ○　未払いの費用 ○　売上原価の額が確定して　いない場合は見積額に拠り　ます（基通36・37共-1）	・仕入（売上原価）・販売費及び一般管理費　役員給与、（使用人）給与、　交通費、法定福利費、　支払家賃、会議費、交際費、　支払利息等々の勘定科目・未払金・買掛金

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