白色申告

　
１．　白色申告者の申告義務

　平成23年末までは白色申告者で、不動産所得、事業所得、又は山林所得がある者で、その年の前々年分、又は前年分の申告にかかるこれらの所得の合計が、３００万円を超える方は、総収入金額、及び必要経費に関する事項を、簡易な方法で記録し、かつ、その帳簿、関係書類を保存しなければなりません（所得税法第231条の2①、施行規則第101条及び第102条）。それが平成24年度改正で、「白色申告」でも記帳義務が課せられることになりました。だから青色申告の方がずっとお得です。

　注１．上記の「申告」には、確定申告、修正申告、並びに、更正の請求、及び決定
　　　を含みます。
　注２．事業所得、又は不動産所得のうち一方が赤字である場合は、その赤字を０円
　　　として、３００万円を判定します。（青色申告では、赤字は個人事業で3年、
　　　法人で7年の繰越しが可能です（赤字は、将来の利益と相殺され「課税対象の
　　　利益」が減ります）。
　注３．保存帳簿は、記帳した帳簿の他、業務に関する請求書、納品書、送り状、
　　　棚卸表、領収書などで、帳簿の代用となるものです。書類の保存期間は、下記の
　　　とおり５年です。

２．会計帳簿の保存期間

書類	白色申告者	青色申告者
帳簿、決算関係書類	７年	７年
現金預金による取引関係書類	５年	７年　（前々年の所得が　３００万円以下の人は、　５年）
その他の証憑書類	５年	５年

３．電子データによる保存制度
　一定の国税関係帳簿書類等は、ＭＴ、ＣＤ－Ｒ、及びスキャナー等で記録した電磁的記録（電子データ）のままで、保存かできます。ただし、予め納税地の所轄税務署長の承認が必用です。

（１）　対象となる帳簿書類
　電子データによる保存帳簿書類は、自己（外部委託を含む）がＰＣで作成するものです。
（２）　保存要件
　入力した記録の訂正等の内容が確認できるシステムの利用や、プリンターの設置が要件です。
（３）　申請手続
　予め納税地の所轄税務署長に対して、所定の書類（税務署、又はアアクス堂上税理士事務所にあります）を記載して事前承認を受けることが必用です。なお、取りやめの届出書を出せば、書面保存に戻せます。