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30年のキャリアを誇る所員15名で、毎年新規で、小規模企業の起業家が、500社来る税理士事務所＠豊洲が、
クラウド会計の仕組みで御社に「高品質・格安」な決算申告を提供します

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１．事業所得

　　事業所得とは、所得税法の実務上（確定申告書への記載）の話としては、
　営業等所得と農業所得との分かれています。

　　考え方として、社会通念上、事業として認められるもので、
　
　　　　�@　自己のリスク（契約の存在が必用）と、計算（請求書の発行が必用）において
　　　　　独立的に営まれること、

　　　　�A　営利性、有償性があること、

　　　　�B　反復継続して遂行する意志があり、その社会的地位が客観的に認められること
　　　　　が必用です。

　　これは、用役提供に関して、提供側が雇用に拠る収入か、独立した人の「外注」と
　　しての収入かの判断でも、問題になる点です。

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４．　誤り易いチェックポイント（注意事項）

• 弁護士の着手金、歯科医の歯列矯正料の前受金は、収入時に売上計上すべきです。

• 社会診療報酬は、窓口収入と合せて全額を、診療を行った日に売上計上すべきです。

• 社会保険診療報酬の金額（自由診療報酬を除く）が、年5,000万円超の年についてのみ、措置法第26条の適用がない

• 社会保険診療に係る患者負担金をもらわない場合も、その患者負担金は社会保険診療報酬の収入金額に計上して、措置法第26条を適用します。尤も、患者からもらわなかった患者負担金は、社会保険診療報酬に係る必要経費として計上できます。

• その医師の収入（売上）のうち社会保険診療報酬の部分は、青色申告特別控除の限度額の計算上、措置法第26条の適用対象とした所得は除外して計算しなければなりません。つまり自由診療報酬の所得部分のみが、青色申告特別控除の限度額の計算上、控除計算に勘案されます。例えば、１００％社会保険診療報酬の医師の場合、その報酬に係る所得の計算上、控除する青色申告特別控除は０円ですね。

• 在宅で特定の生徒の進学指導のアルバイトをして収入を得ている人は、「家内労働者等」には当たらないです（措置施行令第18の2条�@）。

• シルバー人材センターで就業する高齢者は、同センターに継続的に人的役務の提供を行う業務を行う「家内労働者等」に含まれます（措置施行令第18の2条�@）。

提供：　アアクス堂上税理士事務所
　　　電話：０３−５５４８−６００７
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　　　メール：dogami@taxes.jp

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平成23年度・所得税の確定申告に係る「チェックポイント」を、下記の項目について要点を整理します。提供はアアクス堂上税理士事務所です。不明な点はメールでお問合せ下さい（dogami@taxes.jp)。回答は必ず貰えます

３．　収入すべき時期

売上の種類（区分）		収入の時期
棚卸資産の販売（試用販売、委託販売を除く）		引き渡しのあった日
試用販売		相手が購入の意思を表示した日
委託販売		受託者が委託品を販売した日
請負	物の引き渡しを要する契約	目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日
	引き渡しを要しない契約	約した役務提供を完了した日
人的役務の提供（請負を除く）		人的役務の提供を完了した日
資産（金銭を除く）の貸付けによる賃貸料で 　その年に対応するもの		その年の末日
金銭の貸付けによる利息又は手形の割引料で 　その年に対応するもの		その年の末日 　　注： 　・　　利息は契約による支払約束日 　　　　 　・　　利息を天引きして元本貸付をした場合 　　　　　　　はその貸付元本の約定による返済日 　　　　 　・　　手形はその満期日 　　　　 　・　　手形割引・裏書譲渡した場合はその日